家賃支援、14日受け付け開始　法人に最大600万円

梶山弘志経済産業相は7日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減った中小事業者の家賃負担などを軽減する「家賃支援給付金」について、14日から申請の受け付けを開始すると発表した。 　締め切りは来年1月15日。6カ月分を一括して振り込み、最大で法人に計600万円、個人事業主に計300万円を給付する。 　同給付金は、今年5～12月の売り上げが前年の同じ時期に比べ半減した月がひと月でもあるか、連続する3カ月の合計が30％以上減少した事業者が対象。申請は専用サイトから行い、賃貸借契約書や振り込み明細といった書類などが必要となる。